DX（Digital Transformation)ってなに？

DXという言葉を目にしたり耳にすることが非常に多くなってきました。
それだけビジネス環境では注目されていると言えるでしょう。

まずDXデジタルトランスフォーメーションて何？
直訳すれば、デジタルに変換すること
「デジタルを利用した変革」

そもそも
Digital Transformationの略がどうして「DT」ではなく「DX」なの？
常々疑問に思っていました。

英語圏では接頭語「Trans」を省略する際に「X」と表現することが多いそうです。
「cross-」や「trans-」といった「交差する」という意味の表現部分を省略する時に「X]が使われる
　　例えば　transformation　→ Xformation
　　　　　　transfer　→　Xfer

■DXの発祥と定義
2004年スウェーデン・ウメリオ大学のエリック・ストルターマン（Eric Stolterman）教授によって提唱されました。
「ITCの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」
総務省 平成30年版 情報通信白書 より
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd102200.html

DXの概念はなんとなくわかるけれど、
「今までのIT活用と何が違うの？」
「なぜ今、日本でDXが推し進められているの？」

「あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：DigitalTransformation）をスピーディーに進めていくことが求められている。」

2018年12月　経済産業省の定義
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」
https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
「DX推進指標とそのガイダンス」より

その目的は「企業の競争優位性を確立すること」

つまり「IT化」と「DX」の違いは、
前者が業務効率化などを「目的」として、情報化やデジタル化を進めるものだったのに対し、
後者はそれを「手段」として、変革を進める、ということです。

DXは単に製品やサービスを変革するだけでなく、企業文化までを変えて、取り組むべき覚悟が必要であること

「行動」「知識・経験」「モノ」のいずれか、あるいはこのうちのいくつかをデジタル化し、変革を実現している例が多いようです。

現在、クラウドやAI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）など様々なデジタル技術が進化し、それに伴って多くの企業がDXの実現に向け動き出しています。

経済産業省が警鐘を鳴らす「2025年の崖」

経産省の報告によれば、今のままでは「IT人材の不足」と「古い基幹システム」の2つが障害となり、2025年から2030年までの間に、年間で最大12兆円の経済損失が生じる可能性がある、といいます。

既存のレガシーシステムでの延長では企業の成長に限界が見えている。

■DXが脚光を浴びる理由

１．クラウドやIoTなどのデジタル技術は急速に進化しており、自社にすべてを持つことなく、比較的安価にシステムが構築できる環境になっています。

これらの技術を活用して、変革を起こすシステムを考える時期に来ている。

２．消費者の消費活動の変化
モノ」から「コト」、そして「所有」から「共有」へと、消費者の気持ちの方向が変わっています。

３．すでにいろいろな分野でデジタル化による変革は起きており、それに対抗するための有効な手段がDXによる施策だということ

デジタル技術によって既存のサービスやビジネスモデルが破壊・再構築されることを「デジタルディスラプション」

米ウーバーテクノロジーズは一般のドライバーをタクシーサービスに登用することでタクシー業界にデジタルディスラプションを起こしました。

エアビーアンドビーは一般家庭の空き部屋を旅行者に開放することでホテル業界にデジタルディスラプションを起こしました。

■求められる変革
企業が競争上の優位性を確立するには、常に変化する顧客・社会の課題をとらえ、「素早く」変革「し続ける」能力を身に付けること、
その中ではITシステムのみならず企業文化(固定観念)を変革することが重要とされます。

クラウド、AI、5G、等々。　DXを支える新しいテクノロジーが生まれ、今後の環境面での変化の速度もますます増加しつつあります。

また現在も猛威を奮っている新型コロナウィルスの影響により、多くの企業が事業継続の危機にさらされています。
この危機に対応する中で、テレワークを始めとした社内ITインフラや、商習慣、就業ルールを柔軟に変更し対応すること。
これまで疑問を持たなかった企業文化、決済プロセス等の変更に踏み込むことができるかが重要視されています。。
ITシステムのみならず企業文化（固定観念）を変革することも求められています。
「経産省DXレポート２」より
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation_kasoku/pdf/20201228_2.pdf