小規模事業者持続化補助金でチャンスをつかもう

小規模事業者等が地域の商工会議所または商工会の助言を受けて経営計画を作成し、
その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組み費用の２／３を補助してもらえる制度です。
補助上限額は５０万円ですが、ウィルス感染拡大防止の取組を行う場合など上限の上乗せがあります。

小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取り組みに経費の一部を補助する制度で
平成２６年に始まりました。

新型コロナウィルスによる昨今の非常事態に対して
令和２年度の補正予算で、「コロナ特別対応型」が本年度は新しく追加されました。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者向けに、
それを乗り越えるために

A.サプライチェーンの毀損への対応
　顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと。

B.非対面型ビジネスモデルへの転換
　非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転嫁するための設備・システム投資を行うこと。

C.テレワーク環境の整備
　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること。

という３つの類型合致する投資を行う小規模事業者の販路開拓や生産性工場の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
通常の持続化補助金は事業終了後の入金となりますが、コロナ特別対応型では、
一定の売上減少がある場合には概算払いで、事前に一部支払を受けることもできます。

今年度はコロナの影響でかなりの高率で採択されそうです。９０％を超えるか？

※参考までに過去の採択率は以下のようになっています。
※WEBサイトから拾ったものより集計したものなので正確性にかける部分もありますが、
目安としてご理解ください。